募集要項の発表や説明会の実施など「就職広報活動」の解禁日を大学3年生の3月から、面接など「採用選考活動」の解禁日を大学4年生の6月から、と定めている。最大の経済団体である経団連のこの指針が、現在の就職・採用活動の全体のルールにもなっている。が、この指針そのものを極論ではあるが廃止、少なくとも経団連は一歩引きたいといったところでしょう。指針を決めても守らない企業もあり優秀な人材が他社より早く確保したい企業のいわゆる青田買い、一方、目安となる期日がないと動きづらい学生、いずれにせよ主役の大学生のことを中心に議論していってほしいところですね。